10月分まで月次支援金延長

2021年10月10日

10月1日経済産業省が月次支援金の延長を公表しました。緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上減少要件を満たす事業者に対しては、10月分まで、月次支援金による支援が行われます。詳しくはこちら。(10/11追記)

月次支援金の申請や事前確認に関する注意点は、下記に簡単にまとめましたので参考にしてください。

月次支援金の概要

もらえる/経済産業省

月次支援金の申請期間

  • 6月分の申請期間:7月1日から8月31日
  • 7月分の申請期間:8月1日から9月30日
  • 8月分の申請期間:9月1日から10月31日
  • 9月分の申請期間:10月1日から11月31日
  • 10月分の申請期間:不明

事前確認ができる期間

  • 6月分:8月26日まで
  • 7月分:9月27日まで
  • 8月分:10月26日まで
  • 9月分:11月25日まで
  • 10月分:不明

事前確認不要の場合

一時支援金で事前確認を受けた方は、改めて事前確認を受ける必要はなく、宣誓・同意書(初回のみ)と、対象月の売上台帳を添付して必要事項を記入するだけで簡単に申請できます。(簡単申請)

ただし、売り上げ減少を比較する年を変更する場合、一時支援金と月次支援金の申請の間に決算月がある法人、登記簿の期間が3ヶ月を経過した法人等は、簡単申請ではなく普通申請をする必要があります。

アカウントを作り直したほうがいい場合

一次支援金で無限ループにはまっている方は、最初の申請方法を間違っていた可能性があります。一時支援金の無限ループが解消できなくても新規でアカウントを作り直せば、月次支援金の申請は可能ですので、新規アカウントの作成をお勧めします。(事務局に電話で確認済み)

基準年を変更して月次支援金を申請する場合、簡単申請ができません。簡単申請の場合は、7日以内に給付決定されているのに対し、普通申請は4週間以上審査に時間がかかっています。(8月中旬現在)月次支援金の申請を何度も行う可能性のある方で、一時支援金の基準年だと対象にならない方は、アカウントを作り直した方が、今後の申請が簡単です。

なお、一時支援金とは別のアカウントで月次支援金を申請したい場合は、改めて事前確認を受ける必要があります

事前確認の予約

オンラインでの事前確認をご希望の方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

事務所にお越しいただける方は、電話(834-8834)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

事前確認を行う前に、まずはお電話で事前確認に必要な書類等をご説明させていただき、日時を決定します。

事前確認の費用

事前確認の費用は福岡市の方は3,000円福岡市以外の方は5,000円とさせていただいています。

一時支援金を受給した人の必要書類

一時支援金を受給されたかたの必要書類は、月次支援金用の宣誓・同意書と、対象月の売上台帳だけです。

月次支援金の宣誓・同意書はこちら

始めて月次支援金の申請をする人の必要書類

中小法人の必要書類はこちら

個人事業者等(事業所得)の必要書類はこちら

個人事業者等(事業所得以外)の必要書類はこちら

始めて月次支援金の申請をされる方は、事業形態によって必要書類が異なりますので、月次支援金のサイトをよくご覧ください

当事務所で事前確認をさせていただく場合は、事前にお電話またはメールで書類のご説明をさせていただきます。事前確認に必要な書類が不足しているかたは、事前確認をお受けできませんのでご了承ください。

月次支援金申請に必要な売上台帳について

売上台帳は、白色申告の方と青色申告の方で必要とされている最低条件が異なるように思います。

青色申告のかたの6月の売上台帳の見本はこちら

白色申告(10万円控除の青色申告含む)のかたの売上台帳見本はこちら

当事務所で申請代行するときに使用している売上台帳のリンクを上記に貼りましたので、売上台帳の作り方がわからない方、フォーマットがなくてお困りの方はご活用ください。