行政書士 しおかぜ事務所

Proposals

子供のいないご夫婦

Intro

人生を共に歩むパートナーがいることは、とても素敵なことですよね。 これまで二人で築いてきた財産で、残されたパートナーが最後まで安心して生活できるように、子供のいないご夫婦はとくに相続や死後事務に関してご夫婦で話し合って備えることをおすすめします。

遺言書を作って相続に備える

想定外の相続人

子供のいないご夫婦の場合、遺言書を残していなければ、亡くなった方の親や兄弟姉妹も相続人になることがあります。

ケース1:相続人が配偶者と被相続人の親

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法定相続分は配偶者2/3、親1/3ですが、遺言書を残しておけば全財産を配偶者名義に変えることができます。

親から請求(遺留分侵害額請求権を行使)された時にには、相続財産の1/6(法定相続分の半分)を金銭で渡さなければいけませんが、遺言を残したことによって、より多くの財産を配偶者に渡すことができます。

ケース2:相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹

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法定相続分は配偶者3/4、兄弟姉妹1/4ですが、遺言書を残しておけば全ての財産を配偶者名義に変えることができます。

兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言を残しておけば相続財産を渡す必要はありません。

想定外の相続手続き

遺言書がないと子供のいないご夫婦の相続手続きは、困難な場合があります。

ケース1:成年後見人をつけないと手続きができない

相続人である親や兄弟姉妹が高齢で認知症を発症している場合、成年後見人をつけなければ相続手続きが行えないことがありまが、成年後見制度を利用したくないなどの理由で相続手続きができないケースが増えています。遺言書を作成しておけば、遺言書に基づき名義変更等ができますので、相続人に認知症の方がいても安心です。

ケース2:生前より付き合いがなく頼めない

親が亡くなった後から少しずつ義理の兄弟姉妹との親戚付き合いが減り、いつしか音信不通になったという方も多くいらっしゃいます。疎遠な親族に相続手続きを頼むことは、とても負担の大きいことです。兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言を残しておけば、兄弟姉妹の協力を得ずに全財産を配偶者へ渡すことができます。

ケース3:不動産を売却しなければ遺産分割ができない

金融資産が少なく、相続財産の多くを自宅などの不動産が占める場合は、自宅を売却しなければ相続が完了しないケースがあります。夫婦で住み慣れた自宅を手放さないですむように、遺言書を残しましょう。遺留分額侵害請求に備えて金融資産の準備も行いましょう。

任意後見契約で老後に備える

ご夫婦のどちらかが認知症を発症したあともパートナーが安心して暮らせるように、元気なうちにご夫婦で任意後見契約を結びましょう。

法定後見人と任意後見人

任意後見契約とは、認知症になったあとの財産管理と身上監護をお願いできる人(後見人)を、元気なうちに自分で見つけてあらかじめ結んでおく契約です。

法定後見人は、認知症が発症した後に裁判所が選任するので、本人や家族と全く面識がない人が就任することもあります。

任意後見人は、本人があらかじめ信頼できる人と契約を結んでおくため、認知症になった後も本人が希望していた生活を送ることが期待できます。

後見人が必要な手続き

認知症になったからといって、必ず成年後見人をつけなければいけないわけではありません。ただし、次の手続きは後見人をつけなければできないことがあります。

ケース1:不動産の売却ができない

認知症になったら売買契約が有効に結べないため、不動産を売却することができません。ゆくゆくは自宅を売却して夫婦で老人ホームに入ることを計画していても、実行できなくなってしまいます。

ケース2:預貯金の引き出しができない

認知症であることを金融機関が知ったら、口座がロックされるかもしれません。生きているのに本人の口座からお金が引き出せなくなると、病院代や生活費などの各種支払いができません。

ケース3:相続手続きができない

長年放置していた相続手続き(親の不動産の相続登記など)をする時など、相続人が高齢で認知症になっている場合は、成年後見人をつけないと相続登記ができないことがあります。

困ってから法定後見をつけたら大丈夫?

ひとたび後見が開始すると、本人が亡くなるまで後見は続きます。後見制度は本人の利益のための制度であって、親族の不便を解決するための制度ではありません。ですから、親族にとって必要な事務を終えたからといって、後見をやめることはできないのです。

本人の預貯金や生活の管理、入所施設の選択等これまで家族がおこなってきたことが、後見人就任後は後見人の仕事となります。

そのため、このような不満を抱く家族もいます

  • 家族の希望する自宅近くの施設ではなく、後見人が選んだ施設に入居しなければならない
  • 夫婦で管理していた夫の口座を後見人が管理することになり、妻の年金だけでは生活がままならない
  • 施設からの呼び出しに応じたり本人への面会をせず財産の管理をしているだけなのに、多額の報酬を後見人が受けている

💡 成年後見制度は、内容を十分に理解したうえで利用を開始しなければ、想像もしなかった事態におちいるかもしれません。