行政書士 しおかぜ事務所

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事務委任契約

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任意後見契約とあわせることで体が不自由になった時も安心です。

生前事務委任契約

病気で入院した時や介護が必要になった時、入院手続きや預貯金の引き出し、病院への支払いなど、家族ならあなたに代わってできる手続きを家族以外の第三者に頼む場合は、事務委任契約が必要となります。

事務委任契約の内容は任意後見契約と似ていますが、あなたに判断能力(意思能力)がある場合は、たとえ寝たきりの状態でも任意後見契約を開始できません。任意後見契約を開始する基準は、身体能力ではなく意思能力にあるためです。身の回りのお世話を頼める親族が近くにいない人は、任意後見契約と同時に同じ内容の生前事務委任契約を結んでおくと安心です。

任意後見と生前事務委任の開始時期が違うことがわかる図

生前事務委任契約でできること

生前事務委任契約は、主に生活や療養看護に関すること財産の管理に関することの2種類があります。

生活や療養看護に関すること

  • 介護サービスの利用契約
  • 医療(入退院)契約
  • 福祉サービスの利用契約 など

財産の管理に関すること

  • 現金、預貯金通帳、証券等の管理
  • 各種支払い
  • 不動産の管理 など

事務委任契約をすべき人

事務委任契約は、以下のような人にお勧めしたい契約です。

任意後見契約を結ぶ人

任意後見契約が開始されるのは、認知症を発症してからです。体が不自由で寝たきりになったとしても、任意後見契約は開始されません。そこで、任意後見契約を結ぶ人には、同時に生前事務委任契約を結ぶことをおすすめします。

子供や頼れる親戚が近くにいない人

認知症とまではいかなくても、生活費の管理や公共料金の支払いがむずかしい高齢者の方がいらしゃいます。簡単な事務だけど遠方に住む親せきがやるには手間がかかることは、ぜひ身近な専門家と事務委任契約を結んでサポートを受けてほしいと思います。

できるだけ家族に迷惑をかけたくない人

家族も高齢だったり障害があったり仕事が忙しかったりと、なかなか自分のことを遠慮なく頼むことができないかたもたくさんいらっしゃいます。そのような方は、ぜひ身近な専門家と事務委任契約を結んでサポートを受けてほしいと思います。