行政書士 しおかぜ事務所

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任意後見契約

Intro

認知症や脳機能障害など、自分の意思で契約などの法律行為や財産管理ができなくなったときのための備えです。 家族が代わりにできることも多いですが、本人にしか認められないことも意外とたくさんあるんです。

任意後見契約とは

任意後見契約は、認知症になったあとの財産管理と身上監護をお願いできる人(後見人)を、元気なうちに自分で見つけてあらかじめ結んでおく契約です。

任意後見人を引き受けてもらう人は、家族の誰かでもいいですし、信頼できる第三者でもいいです。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度のふたつがありますが、法定後見人は認知症になったあとに家庭裁判所で選任され、任意後見人は元気なうちに自分で選びます。

任意後見の必要性

では、どうして任意後見が必要なのでしょうか。元気なうちは自分の意思で何でもできますが、認知症や脳機能障害になると、契約などの法律行為や財産管理ができなくなります。家族が代わりにできることも多いですが、本人にしか認められないことも意外とたくさんあります。

認知症になったあとで後見人をつけばければいけなくなったとき、あらかじめ任意後見契約を結んでおけばその人があなたの後見人として法律行為や財産行為をしてくれますが、任意後見人を選んでおかなかった場合は、家庭裁判所が後見人を決めることになります。

あなたの知らない人があなたの法定後見人となり、あなたの代わりに財産管理をしたり、契約を交わしたりするかもしれません。家族が望まない人が法定後見人に選任された場合、不愉快な思いをする家族がでてくるかもしれません。

認知症になったらできない法律行為

認知症になったらできない法律行為の例を具体的にご紹介します。

不動産の売却ができない

認知症になったら売買契約が有効に結べないため、不動産を売却することができません。ゆくゆくは自宅を売却して夫婦で老人ホームに入ることを計画していても、実行できなくなってしまいます。

預貯金の引き出しができない

認知症になると預貯金の管理がむずかしくなります。家族が代わりに手続きをしようにも、口座の暗証番号がわからなければ、たとえ窓口で事情を話しても預貯金を下すことができません。本人は生きているのに本人の口座からお金が引き出せなくなると、病院代などの支払いが大変です。そのために法定後見の申立てが行われることがあります。

相続手続きができない

高齢の配偶者など、相続人が認知症の場合、法律行為である遺産分割協議はできません。長年放置していた相続手続き(親の不動産の相続登記など)をする時など、相続人が高齢で認知症になっている場合なども、成年後見人をつけないと相続登記ができないことがあります。


任意後見契約までの流れ

  1. 後見等についてのご説明
  2. 契約書原案の作成、必要書類に記入
  3. 公証人に契約書の内容確認を精査してもらう
  4. 公証人の承諾をえたら契約日時を調整する
  5. 公証人役場で契約締結
  6. 登記等の手続き
  7. 登記事項証明書を取得して終了

任意後見契約の必要書類等

  • 本人:印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票、実印
  • 受任者:印鑑登録証明書、住民票、実印 (発効後3か月以内のもの)