行政書士 しおかぜ事務所

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遺言

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遺言書はお金持ちが作るもの? そのようなイメージをお持ちの方が沢山いらっしゃいますが、実は大きな間違いです。 遺言をしておくべき人はこんな人です。

遺言をすべき人

以下の人は、遺言書を作成したほうがいい人です。

不動産を持っている人

相続人が複数人いる場合は、遺言書で不動産を取得させる人を決めておくことをお勧めします。

結婚していて子供がいない人

子供がいないご夫婦で配偶者が亡くなると、義理の親や義理の兄弟が相続人になることがあります。

未成年の子供がいる人

未成年の子供がいる人が亡くなると、未成年特別代理人を選任しないと相続手続きができないことがあります。

独身の人

独身の人は、相続財産を把握することがむずかしいので、財産目録を作成しておきましょう。婚外のパートナーやペットに財産を残したい人や、財産をこどかに寄付したいという方も多いですが、相続人以外に財産を残す場合は遺言が必要です。

家族の仲が悪い人

仲の悪い家族で遺産分割協議を行うことはとても難しいです。家族が話し合わなくてもそれぞれに財産を譲り渡せるよう、遺言を残しましょう。

今後の生活が心配な家族がいる人

高齢の配偶者や障害のある子供など、今後の生活が心配な家族に多く財産を残すためには遺言に書き記す必要があります。長期的な生活の不安を解消するには信託を活用するとよいでしょう。

相続人が海外に住んでいる人

住民票や実印登録ができない海外在住者が相続人にいると、それらに代わる書類を大使館などで発行してもらわなければならず、通常の相続手続きより大変です。


あなたの思いを伝える

遺言はあなたの思いを伝える最後の方法です。遺言に書ける内容は、財産のこと、相続のこと、身分のことなどに限られていますが、付記事項として、どのような思いで遺言の内容を決めたのかを記すことができます。

どのような思いで誰にどんな財産を受け継がせるのかを伝えることで、受け取る相続人同士のトラブルを防ぐ効果があります。あなたが亡くなった後も、残された家族がこれまで通りの関係を続けられるような遺言を一緒に考えましょう。


選べる遺言のやり方

当事務所では2つの遺言方式をサポートします。

公正証書遺言

公正証書遺言は、相続発生後すぐに各種手続きに利用できる遺言書です。専門家と内容を十分に話し合って作成することで、法律的に不備のない遺言書を作成できます。遺言書を作りたいけど何をどうしたらいいのか分からない方は、ぜひご相談ください。必要書類の収集から遺言書の原案作成、公証人役場との打ち合わせなどもすべて行います。

保管制度を利用した自筆証書遺言

これまでの自筆証書遺言制度の不備を解消するために、自筆証書遺言書の保管制度が2020年7月1日より開始されました。これにより、自筆証書遺言の形式的な不備は、保管前に解消されますし、保管制度を利用すれば、自筆証書遺言で必要とされる裁判所の検認も不要となりました。

公正証書遺言を作成するより費用が安く、これまで遺言書の作成など考えたこともない若い世代の人にも利用しやすい制度となっています。

50代以下の方は死亡率も低いことから遺言書を作成しない方がほとんどです。しかし、若い世代の方がもし亡くなった場合、相続人が未成年者ということが多くあり、未成年者が相続人の相続手続きはとても大変です。

遺言書を残す手間とは比べられないほどの負担を家族に残さないためにも、「子供ができたらとりあえず遺言」というくらいのハードルの低さで自筆証書遺言の保管制度を利用してほしいと思います。