遺言

認知症を発症している相続人は、相続手続きができません。脳機能障害などにより意思表示ができない人も同じです。相続人にそのような人がいる場合、成年後見制度を利用して成年後見人に相続手続きを行ってもらう必要があります。

しかし、ひとたび成年後見人が選任されると、本人が亡くなるまで後見は続きますので、相続手続きが終われば後見人を解任するということはできません。そのため、認知症の相続人が亡くなるまで相続手続きを行わず、スムーズな財産の承継が行われないケースが増えています。

夫婦間ではお互いの財産の多くを把握していると思いますが、それでも配偶者のへそくりや、親から相続していた不動産や預貯金などを完全に把握できている人は少ないかもしれません。まして子供は親の財産をほとんど把握していない状況で相続が発生することもしばしばです。 財産目録が作成してあればよいのですが、それがない場合、どうやって財産を探すのか。

相続財産を一括して調べられる機関があると思っている方もいらっしゃいますが、残念ながらそのような機関はありません。不動産なら名寄せ帳を取得したり、銀行へ故人名義口座の照会をかけたり、郵便物を確認したり遺品からヒントを探したりと、財産目録がない相続は意外と大変です。
結局、家族が把握している大きな財産だけ相続手続きをして、小さな相続財産は漏れてしまうことがあります。

遺言書がない場合、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）を行って財産を分けるか、法定相続分通りに財産を分けることになります。

老齢の配偶者や障害のある子供など、相続人の中に特に心配な家族がいる方は、遺言書でその家族に残す財産の内容や割合を決めておくと安心です。

相続手続きに必要な住民票や印鑑証明書などは、海外に在住している相続人は取得できません。そのため、現地の大使館でサイン証明を発行してもらうなど、相続手続きに必要な書類を集めることが大変です。

遺言書を作成したときに遺言執行者を指定しておくことで、相続人の協力なく遺言内容を実行することも可能ですので、子供が海外にいる方や未成年の孫が相続人になることが分かっている方は、遺言執行者まで定めた遺言書を作成しておくべきでしょう。

未成年者は相続手続きに参加できません。そこで、相続人に未成年者がいる場合は、特別代理人を家庭裁判所で選任してもらい、特別代理人と一緒に相続手続きをすることになります。未成年者の親も相続人となる場合は、相続手続きにおいて利益相反となりますので、その親は特別代理人になれません。

また、未成年の子供が複数いる場合は、複数の特別代理人が必要です。この場合も、遺言書を作成したときに遺言執行者を指定しておくことで、相続人の協力なく遺言内容を実行することが可能ですので、複雑な手続きをすることなく相続手続きを終えることができます。