事業者向けの新型コロナ対応支援まとめ

2021年08月19日

新型コロナウイルスにより影響を受けている個人事業者や企業が受けられる支援や対策をまとめました。 日本にはたくさんの行政支援がありますが、自分で動かなければ、支援の手はなかなか届きません。事業者のみなさん、頑張りましょう! (2021年8月19日時点での情報です)

月次支援金

もらえる/経済産業省 個人事業者等最大10万円 中小法人最大20万円

  • 対象者:緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者等
  • 6月分申請期間:令和3年7月1日から8月31日
  • 7月分申請期間:令和3年8月1日から9月30日
  • 8月分申請期間:令和3年9月1日から10月31日
  • 制度の概要や申請方法などはこちら
  • 申請はこちら

当事務所でも事前確認を行っています。詳しくはこちら

小規模事業者持続化補助金

もらえる/日本商工会議所

持続化補助金 <一般型>

補助率2/3 上限50万円

  • 支援対象:小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組
  • 対象者:商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
  • 第6回受付締切:2021年10月1日(金)消印有効
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持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>

補助率3/4上限100万円

  • 支援対象:小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や、感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部
  • 対象者:商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
  • 第6回受付締切:2021年10月1日(金)消印有効
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雇用調整助成金

もらえる/厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 対象労働者1人1日上限1.5万円

  • 制度概要:新型コロナの影響により雇用調整(休業)を実施する事業主に対し、休業手当などの一部を助成する制度です。
  • 対象期間:令和2年4月1日から令和3年9月30日
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両立支援等助成金 

(新型コロナウイルス感染症対応特例 )

もらえる/厚生労働省・都道府県労働局 対象労働者1人当たり5万円

  • 対象者:小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主
  • 制度の概要はこちら

新型コロナ特例リスケジュール

猶予/中小企業庁

対象者:新型コロナの影響による資金繰りに悩む中小企業と個人事業主 制度の概要や申請方法などはこちら

新型コロナウイルス感染症特別貸付

無担保貸付/日本政策金融公庫

  • 対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者
  • 制度の概要はこちら